1．発起人の決定

会社設立の主たる人の決定

  2．基本事項の検討と決定

類似商号調査
商号、事業内容、本店所在地、株主、資本金、役員などを決定

  3．各種印鑑の作成

会社の実印、代表者印、銀行取引印などを作成

  4．発起人会の開催

発起人会議事録を作成

  5．定款の作成

定款3通、委任状1通を作成
事業目的は、公証人と登記所で見解が異なることもあり、定款認証する前に事業目的を登記所で確認

  6．定款の認証（1日）

公証人役場で公証人により認証

  7．銀行での株式払込委託と株式払込（2－4日）

株式払込事務委託の申込み（支店長決済事項）
銀行により事務処理日数が異なる
指定日までに銀行にお金を払い込む
株式払込事務が完了したら、株式払込金保管証明書2通を受理

  8．取締役会の開催

取締役会議事録2通、調査書2通を作成

  9．登記書類の作成

設立登記申請書、別紙、納付用紙、印鑑届出書を作成
登記所によっては、コンピューターで事務処理を行う所もあり。この場合は市販の用紙（別紙）ではなく、専用のOCR用紙に記入（この用紙は 登記所で無料配布）

  10．登記所（地方法務局）で登記申請、1週間ぐらいで登記完了

当日は書類を置いてくるだけ（補正確認番号票をくれる）
後日補正があれば、それを直す
登記処理が終われば登記完了
各種届け出用に、謄本や印鑑証明を取る

  11．登記完了後、役所に各種届け出を提出

税金関連は税務署・税事務所に、社会保険関連は社会保険事務所・公共職業安定所に提出
税金関連は会社形態によらず必須
社会保険関連は従業員などの有無による

　新規のお客様の中には「はじめはいろいろ教わることがあるかと思いますが、慣れてきたら決算のときだけお願いすればよいですか」といわれる方がいます。事業計画書に命が宿るかどうかは、業績をいかに管理するかにかかっています。実績は一年に一度知ることができればよいのでしょうか。また、半年に一度で足りるのでしょうか。四半期ごとの業績検討という言葉をご存知ですか。「うちみたいな小さなところは・・・」を枕詞にされる中小企業経営者で、成功の階段を登っておられる方がいらっしゃるでしょうか。経営されている以上、業績の管理は、事業規模の大小を問いません。実績管理は経営者の経営に対する姿勢の表われなのです。まさか「申告書を税務署に提出するために経営しているのだ」という方はいないでしょう。逞しく勝ち残る経営を実現するために、会計帳簿は社内で作成し、経営者のお手元においていただきたいのです。

　そこでBerg-ACTでは毎月１回以上、お客様を訪問させていただいております。これを月次巡回監査と呼んでいます。お客様の会計帳簿が作成されていることを単に確認するだけでなく、それらが経営管理の上からも、法的にも正しく、適時に、合理的に作成されているかを第三者の立場から確認させていただくためです。

　いかなる間隔で業績検討をなさろうとも、経営活動は、日々繰り返されております。誤りのない業績報告をお手元にするために、またそれをより信頼の高いものにするために、会計記録は月次で専門家の手により、締め切られなければなりません。

　お客様に安心と自信の経営をお届けしたい。これがBerg-ACTの祈りです。

わかりにくいコンピュータ絡みだからこそ、Berg-ACTのノウハウできめの細かいご支援をお約束します。

　戦略経営者支援システムでは、基本システムであるFX2に、それぞれのシステムが連動可能です。以下には日ごとに進化しつづけているシステムたちがラインアップされています。業種、規模に応じての積極的なご活用をお勧めします。

　システム利用成功の鍵は、導入時と運用開始の初期にあります。ここにもBerg-ACTのノウハウが欠かせません。お客様の処理方式や管理目的に合わせてきめ細かくご支援します。

  1. 戦略経営者支援システム（ユーザーシステム）

■ 戦略財務情報システム（FX2）
■ 病院・診療所会計データベース（FX2クリニック）
■ 建設業用会計データベース(DAIC2)
■ 建設業用戦略原価情報システム(DAIC2エンジン)
■ 運送事業会計データベース
■ 公益法人用会計データベース
■ 学校法人会計データベース
■ 社会福祉法人会計データベース
■ 宗教法人会計データベース
■ 戦略販売・購買情報システム（SX2）
■ 総務情報システム（S-FILE）
■ 固定資産情報システム(A-FILE)
■ 戦略人事・給与情報システム(PX2)

  2. 経営助言(MAS)用システム(ユーザーシステム)

■ 継続MAS支援システム／法人用
■ 継続MAS支援システム／個人事業者用
■ 継続MAS支援システム／病院・診療所用
■ 継続MAS支援システム／建設業用
■ TKC企業風土調査システム

  3. その他の管理会計システム

■ TKCイントラネットサービス
■ TKCウイルス対策プログラム
■ PL保険管理システム
■ TKCトータルサポートン

　計画と実績を比べることを、予実対比と呼びます。決めたとおり実行されましたか。その通りになったのでしょうか。という検証をいつやりますかということです。「計画立をてただけで十分。決算のときに」と年１回にしますか。「いや半年に一度は見たほうがいいな」と年２回になさいますか。それとも四半期ごとに検討を繰り返し、第３四半期には決算対策検討会を開催し、決算のときには慌てることなく、すでに次期計画を悠々と立てているという経営というのはいかがでしょう。いずれも中小企業経営者の意思決定力と実行力の結果です。どの姿が強い経営か答えは明白です。では企業の現場を覗いてみましょう。 四半期ごとの業績検討会が実施できるようになったある中小企業A社では、３ヵ月ごとの決算を社員の意識にいれるため四半期ごとに賞与を支給することにしました。またこれをきっかけに完全な業績給に給与体系を変更することにも成功しました。激変する市場にいかようにも対応する力を業績検討会の実施により備えていった一例です。人員削減ばかりが体質改善ではないことを経営者は実感されました。

　業績検討会の実施はしているが、予算を立てていない中小企業B社があります。そこでは必ずといってよいほど前年実績との比較をしています（これを前年対比と呼びます）。「そういえば去年はあんなことがあったな」「いやあの時はこうだったはずだよ」という対話に終始して少しも前に進もうとしません。こうした企業で業績を上げているところはまずないでしょう。やはり有効な検討会は、予算との比較なしにはなさそうです。 次に予算は立てたが、業績検討会が開けないという中小企業C社です。実績が試算表となって上がってこないからです。これではせっかく作った計画が台なしです。営業や製造に力を注ぎ、管理部門を手薄にしている企業にありがちなケースです。検討会では「たぶんこの位はいっているはずだ」などという言葉がよく聞かれます。実態を把握しないまま決算へ向かって行きます。 検討会の実施を目指される方、業績検討会をより実りあるものにしたい方、Berg-ACTがあなたの戦略パートナーです。

　コンピュータ(PC)会計を始めると一口にいっても、コンピュータを購入した、システムをインストールした、起動した、入力をはじめる、と簡単にはいきません。PC会計で経理事務を合理化したり、容易に業績管理できるようにするには、企業ごとの処理方式や、管理目的を十分に把握したうえで、初期設定(マスターのセットアップなど)をきめ細かく行う必要があるからです。
そしてその手前にあるのが、原始書類の整理と保存の習熟です。原始書類とは、会計処理の起因となった全てのものを指し、実は書類に限定されません。ではそれらが、どの程度に整理・保存されていればよいのかといいますと、一般に「任意の第三者が合理的時間内に検証」可能な状態になっていればよいのだそうです。

　これはどんな意味でしょう。巡回監査担当者が、コンピュータに入力された会計データを伝票レベルで開いて、横に座っている経理担当者に「この伝票は何を見て起こしましたか」と訊ねます。経理担当者は、考える間もなく即座に証憑書綴りに手を伸ばし、当該証憑書を特定して、巡回監査担当者に報告する、という具合です。証憑書の範囲は多岐にわたります。外部発行の見積書・納品書・請求書・領収書、内部発行の見積書控・受領書・請求書控・領収書控にはじまり、現金出納帳、預金通帳、小切手帳、手形帳から・・・・・、契約書、議事録、果ては経営者のメモにまで及びます。これらすべての証憑書に即座に手が届き、証拠を特定できる管理というのは、どのようにすればよいのでしょうか。どうぞご安心を。ノウハウはBerg-ACTにございます。

　体系的に整理・保存された原始書類は、コンピュータ会計で業績管理される中小企業経営者の、最も重要な情報の源泉です。またそれらは、税法上帳簿代用書類としても扱われます。

金融監督庁が創設され、金融検査マニュアルが(平成11年7月)公表されて以降、金融機関は、企業の業績を格付けするようになりました。中小企業経営者が作成した決算書を取引のある金融機関に持参します。1年間の経営の報告書である決算書を、金融機関は、金融検査マニュアルに基づき、その範囲の中で独自に作成した格付け表に従って決算書を採点し、シートにします。これが企業格付けといわれるものです。この格付け表は、金融機関から外部に公表されることはありませんので、金融機関が、その企業を何点で格付けしているのか知るよしはないのですが、中小企業経営者にしてみれば、持参した決算書が、金融機関からどのような評価を受けているのか気がかりです。そこでBerg-ACTでは、すべてのお客様に例外なく、決算時に金融検査マニュアルに基づいた企業格付けの予測を、TKCの「企業格付け自己診断システム」によっておこない、申告書の納品とともにお客様へお届けします。

ここで企業格付けの中身を少し見てみましょう。診断内容は大きく2つに区分されます。定量要因と、定性要因です。全体のスコアを100点としますと、定量要因には64点くらい、定性要因には36点くらいが配点されます。定量要因は、安全性・収益性・成長性・債務償還能力の4つの側面から分析され、定性要因は、市場の動向、市場規模、競争状態、業暦、経営者・経営方針・株主従業員・営業基盤・シェア・競争力・外部監査などの項目で、分析されます。

すでに時代は、担保主義から決算書重視に価値を転換させました。Berg-ACTがご支援するお客様の決算書は、外部からの評価を年々高くしていきます。

  資金調達

Berg-ACTのお客様で、戦略経営者支援システムと、継続ＭＡＳ支援システムを日常業務に活用され、かつTKCのイントラネットサービスをご利用になっている場合に、銀行の窓口に足をお運びにならなくても最大3.000万円までの資金調達が可能です。

　1.借り手が金融期間の窓口に足を運ばなくてもよいこと。（申し込みは電子システムによって行います）
　2.Berg-ACT（TKC会計人）のお客様でなければ対象にならないこと。
　3.税理士法第３３条の２に基づく書面添付を実践しているお客様であれば、金利が優遇される

の３点です。簡単、便利、スピーディ。新時代の金融商品、あなたもBerg-ACTでお試しになりませんか。

Berg-ACTには租税正義の実現という理念があります。租税正義とは、一般に耳慣れない文言ですが、これは社会正義と読み替えても差し支えないでしょう。あなたは税金に対してどのようなお考えをお持ちですか。「できることなら払いたくない」ですか？または「経済的余剰の範囲でなら納税してもよい」ですか？それとも「生涯どれだけ納税できるか挑戦中である」ですか？

　Berg-ACTでは、憲法に謳われている国民主権主義の観点に立ち、租税とは、国民が法令に則って、等しく、能力に応じて自ら納める社会の発展と秩序維持の会費である、と考えます。この理念を共有してくださる中小企業経営者とBerg-ACTはお会いしたいのです。

　さてこのような租税正義の実現ですが、言葉にいうのは簡単でも、法令に則して多すぎることもなく少なすぎることもなく、適正な税額を算出するのは、ことのほか至難なものです。日夜複雑に進化してゆく経済、社会現象に共通する、無欠の立法を望むことは困難だからです。したがって正しい税務対策とは、正しい租税観に立脚できるかという哲学の問題に帰結していきす。

　Berg-ACTはこの租税観へのしるべとして「権利の性質は法的に、その評価は経済的に」という、元東京高裁判事、現TKC全国会会長、日本大学大学院講師、弁護士であられる松澤智先生の理論を借用します。

　どの線までが許される租税回避（節税）で、どの線からが許されない租税回避（脱税）かという判断は、時代の変遷とともに変わりゆくものです。そこでBerg-ACTでは、常に最新の判例や学説を怠らず研鑚（社内規定年間200時間）しております。また理論をいくら学んでも、経営活動の行われている実際の現場を見届けなければ、勘定科目や、証憑書類の記入事項によった、形式判断しかできなくなります。月次巡回監査がBerg-ACTの背骨である所以です。お客様を熟知した法律の助言者とは、Berg-ACTのことです。

「うちの先生はなんにもしてくれないんだよ」とぼやく中小企業経営者がいらっしゃいます。よくよく伺ってみますと、企業内部の問題につき助言がほしいというのです。経営者のご主張は「帳面見てくれているんだから、ウチのことわかっているはずなのに」でした。これは会計のプロなら経営のプロだろうと勘違いした悲劇です。

また、元帳作りと決算書、申告書の作成を会計事務所に丸投げし、金融機関が求めたときだけ期中に試算表の作成を依頼する経営者はどうでしょう。大概がどんぶり勘定で、いざとなると「会計事務所に任せてあるからこちらでは何もわからない」といわれます。

　また中には管理用に独自の表を経理担当者に作成させ、経営の把握は、その管理表で行い、会計事務所で作成した決算書をあてにしない経営者もいらっしゃいます。一見、管理しているのなら良いような気もしますが、これには意外な落とし穴があります。外部の者（主に金融機関や税務当局）は決算書と申告書をみて企業を判断するからです。ところが経営者は手元にある独自の資料でしか経営判断をしていない。両者に接点はありませんので、外部からの質問に対し、経営者は決算書での説明ができず、やむなく鞄から内部資料を取り出して話をはじめる。数字は当然食い違っているので、外部からの信用は即座に低下してしまいます。また経理担当者に無駄な仕事を依頼していることにもなります。管理表を作っていない経営者は、預金通帳を意思決定の唯一の頼りに、ハラハラドキドキされています。

　このように中小企業経営者は、認識されていようとなかろうと、まるで本能のように外部用の会計と内部用の会計を使い分けていらっしゃいます。それならば、いっそのこと両者を合体させてしまってはいかがでしょうか。そうすれば内部から外部にまで数字が一直線につながっていきますので、もう信用の低下はありません。経理担当者にも合理的に仕事を依頼できるようになります。資金繰りの各表にも対応します。

　Berg-ACTにお任せください。法令に完全準拠した、戦略経営者の意思決定を支援する会計システム、FXシリーズをお届けします。