過去の所長挨拶

2018年 所長挨拶

      2018年(平成30)年1月吉日

HPへお越しになった方々へ 

山下明宏税理士事務所

所長 山下明宏

新年おめでとうございます。山下明宏税理士事務所のHPへ、ようこそお越しくださいました。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

 2018年の干支は「戊戌」(ぼじゅつ)(つちのえいぬ)十干十二支の35番に当たります。 60年を一時代として括った後半30年の5年目です。時代の本質が、より一層、誰の目にも見えてくる年になることでしょう。 

 戊戌の「戊」は、土を意味するといいます。「戌」も同じく土を意味します。同じ性質の文字が二つ並ぶ年になるのが2018年です。「戊」も「戌」も、語源は「茂」だそうです。草木が盛んに生い茂っていくのが「戊」。草木を切る、枯れて死ぬのが「戌」の意。一方が枯れて死に、一方が盛んに生い茂っていくという意味の二つの土が重なるところから、「変化」(新旧交代)の年と言われています。人事もさまざまな価値も一変します。すなわち経営改善・事業承継をスタートさせる格好の年になります。

 またAIの目覚ましい進化を否が応でも意識しなければならない年となります。すでにシンギュラリティという言葉をお聞きになったことでしょう。元々は物理学の言葉で、ブラックホールのことだそうです。ある境界点を越えると、すべてが劇的に変化してしまうから、その先に何があるのか、まったく予測不能だとする「分岐点」のことを指します。ということは2045年までは、すでに予測が済んでいるということです。東京オリンピックが開催される2020年には、自分でデザインした衣服を3Dで印刷して着ることができるようになるそうです。そして2029年には、AI(人工知能)が人類の知能を超える年になるといいます。また同じ年、AIが脳の神経系に組み込めるようになるそうです。さらにこの年より、1年に一歳ずつ人類の年齢が伸びていくとのことです。これを受け、社会保障、経済の在り方、生活様式、地域インフラ…ありとあらゆるものが急速に変化していきます。2037年からは、なんとエネルギーが余剰に転じます。これもAIが成す業です。さらに食料も余るようになると予測されています。既存の価値観のすべてが変質する。そうした時代を目前に、心の準備をお急ぎでしていかなければならないのが本年、2018年です。そして2045年、予測不能な世界、シンギュラリティがやってきます。

たとえ予測不能とはいえ、私たちは生きて行きます。経営は持続させなければなりません。セットされた未来を受け止め、深く探求し、今を一所懸命に生き切る。環境が如何に変わろうとも、変わらないものは何か、そこをわが経営の中に見出だしていただきたいと存じます。

最後になりましたが、皆さまのご健康とご多幸、事業のますますのご発展を心よりお祈りいたします。

以上




2017年 所長挨拶

   東京の西新宿で開業23年の実績!中小企業の存続と成長と発展を願い、事務所一丸となって、日夜、奮闘しています!当社の強みは、会社、事業者の会計帳簿に保証書を発行していることです。この保証書が信用の担保となり、税務署は調査を簡略化してくれます。また金融機関からは、資金を有利に調達できるようになります。これらを「会計の保証業務」と呼んでいます。また「経営革新等支援機関」の業務にも力を入れています。経営改善支援はもちろん、事業承継、MA、海外展開支援、各種補助金、助成金の調達支援、複雑な資金調達のコンサルティングなど、会社を強くするお手伝いが得意です。仲良く、明るく、元気な職員であふれています。子育て中の営業スタッフもおり、女性が活躍しやすい職場環境の追求にも力を入れています。

2017.01.20

                                                                                                               所長 山下明宏

       

        

あけましておめでとうございます。

年頭にあたり、皆さまのご健康とご活躍、そしてご多幸をお祈りいたします。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

謹啓 益々ご盛栄のこととお喜び申し上げます。思いますに、昨年ほど、時代の流れの速さを感じさせた年はありませんでした。業界人による年頭の挨拶で、Fin Techサービスを口にした人はおりませんでした。当時の挨拶のポイントは、1にマイナンバー制度の施行であり、2に消費増税と軽減税率対策でした。しかし伊勢志摩サミットの閉会後、世界経済の成長性維持を目的に、消費増税は延期されました。マイナンバーは、個人カードが速やかに手にできないなどの行政事務の理由から、様子見気分が高まりました。そこへやってきたのがFin Techサービスです。クラウド会計ベンダーが、金融機関との提携を急ごうと、盛んにキャンペーンを展開しはじめました。Fin Techサービスを使えば、自動で仕訳が生成され、あたかも決算書まで作れるとのイメージを市場にまき散らしました。一部の金融機関は、この戦略に嵌ってしまいました。こうした状況を見つつ、弊社では、帳簿の信頼性を担保していない決算書を基に融資判断をすることは危険であると、金融機関に説いてまいりました。ありがたいことに、地域の多くの金融機関は、第三者(税理士事務所の)保証のない決算書を取り寄せることには、消極的な姿勢を示されました。そこで弊社では、6月より金融機関の預金通帳や、クレジットカード会社が発行するステートメント(請求書)を自動で仕訳に変換するシステムの提供を開始しました。企業によって差異はありますが、預貯金等の仕訳数は、全仕訳の4割を軽く超えます。これが自動で読み込みできるようになれば、経理事務は大幅に省力化できます。また10月には、巡回監査後の経営情報を金融機関に伝送する仕組みも導入しました。金融機関側の条件が徐々に整備されていくにつれ、このシステムは本格稼働されていくことになります。このシステムは、お客さまと弊社と金融機関を環で繋ぐ破壊的と言ってもよい革命的サービスです。金融機関は、企業の資金需要を月次で把握することができます。信頼できる帳簿を基に、手厚い金融支援を積極的に進めることができます。企業の自主的判断からはじまった資金の相談が、金融のプロの側から提案されるようになるのです。つまりこの仕組みを取り入れた企業は、資金で困る必要がなくなる可能性があるのです。これは驚くべき仕組みではないでしょうか。また4月からは一般証憑書等も電子で保存できるサービスを提供してまいります。最新情報をお届けするセミナーは毎月開催してまいります。今後の弊社のサービスに、是非ともご注目ください。


 この一年の皆さまのご健勝を、心よりお祈りいたします。


                                                                                                                                                  謹白            

2016年 所長挨拶

 山下明宏税理士事務所は
「マイナンバー」の運用と管理、給与計算システムの再構築をご支援します。
「関東経済産業局認定 関東財務局認定 経営革新等支援機関」です。
企業の財務経営力の強化と資金調達力の強化をお手伝いいたします。
毎月のモニタリングを実施し、会計を通じて企業の足腰を鍛えるお手伝いをいたします。
決算時に「記帳適時性証明書」を発行し、金融機関からの信頼性向上に貢献します。
申告時に「書面添付」を実践し、税務当局からの信頼性向上に貢献します。
山下明宏税理士事務所にお任せください。                所長 山下明宏    

2016年年頭 所長挨拶

干支の世界では、60年を一つの時代として括ります。その60年を二つに分けると、前半の30年と、後半の30年とに区切れます。前半の30年は、その一時代がどんな時代なのかわからないまま進む時間だといいます。そして後半の30年でその時代の姿というものが、目に見えてくる、形になってくると言われています。2016(平成28)年は、丙申(ひのえさる)。33番目の年に当たります。そうです。私たちは今、時代の相が現れてくる時代の入口に立っているのです。思い返してみると、なるほどと思います。約30年前の1988(昭和63)年、12月30日に消費税法は公布されました。この税の導入が直接のきっかけとなり、内閣は倒れ、政権は交代し、経済のステージも成長と異なる局面に入りました。しかし今、3%で導入された消費税は、2017年4月からの10%に向けて確実に基幹の税目として育っています。もう誰も消費税を廃止しようなどとは言いません。
また当時、同時に議論されていた、税負担の公平を視野にした国民総背番号制。少額貯蓄者非課税制度の適正な運用を目指したグリーンカード。ともに実現には至りませんでしたが、いつの間にか法律は成立し、2016(平成28)年1月より、マイナンバーとして運用が開始されます。税負担の公平と少額貯蓄制度の適正運用を目的としただけで猛反対された制度が、姿を変え、あらゆる個人情報を管理する番号として2020年に向かって進化していきます。この流れは、もはや誰も止めることはできないでしょう。
このように時代の本質がくっきりと姿を現してくるその3年目。丙申の丙は火を、申は金属を表すといいます。火は金属を溶かすことから、相克の関係とされています。これをどう読み解くかはそれぞれですが、溶かされても金属であることに変わりないと捉えてみてはどうでしょう。すなわちこれまでの常識が形を変える。市場が変わる。どうにも動かなかったものが動き出す。火力が強ければ強いほど、そうした結果が生まれやすくなるのが本年なのではないでしょうか。そう捉えてみると、経営資源の棚卸しを図り、何が火となるのかを探し出し、ねん出し、選択と集中をもって市場に投下し、マーケットを変質させる。そうした機会が訪れています。言うまでもなく、火力を強くするのは、経営者の一念であり、従業員との心の一致団結です。この大きなチャンスをぜひ掴んでいただき、この一年を全力で駆け抜けていただきたいと念願いたします。
本年も頑なに、お客様のご発展を深く祈り、感謝の心を持って行動してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

所長 山下明宏

2013.03月 所長挨拶

わが国は今、未曾有の危機の只中にあります。バブル経済が崩壊して以降、経済は完全に勢いが止まりました。アメリカの金融、IT革命に乗り遅れまいとして、規制を緩和、撤廃と10年がかりの行政、司法改革に取り組みました。しかしその成果を見るより前に、エンロン、ワールド・ドット・コムに見られる不祥事により、アメリカの金融工学は信頼を失いました。アメリカの後を追った構造改革が失敗だったことを私たちはそのとき気付きましたが、軌道を修正する勇気を持ち合わせていませんでした。それは、根拠を見つけることのできない、ゆるやかな景気回復という甘い水を飲まされたためです。しかしそのまどろみはリーマンショックで完全に打ち砕かれ、国民は自信喪失状態に陥りました。100年に一度の経済危機と騒がれましたが、不思議なことに、今それを口にする人は一人もいなくなりました。小泉総理以降、阿部、福田、麻生と毎年のように首相が交代した自民党はついに下野し、民主党の時代がやってきました。しかし鳩山、管、野田と、同じように総理は毎年入れ替わり、3年余り続いた政権交代劇は、期待ではじまり絶望で終焉しました。国民の期待を一身に背負った安倍内閣。支持率は70%を超えていますが、乗り越えるべき課題は山積です。日米首脳会談を受け、3月に交渉参加を表明したTPP(環太平洋パートナーシップ)。日本経済の成長戦略を議論する産業競争力会議では、多くの議員が参加の必要性を訴えていましたが、その是非は誰にもわかりません。しかし経済の本格的な回復、発展のためには、成長戦略の具体化が欠かせないことは論を待たないでしょう。しかしその成長という言葉さえ、すでに古典的発想だと指摘する識者もいます。
こうした内外環境の中にあって、中小企業はいかなる経営哲学の下、経営の舵を切っていけばよいのでしょう。国がたとえ破れようと私たちは生きて行かなければなりません。大きな経済の話しはわかりませんが、その中にあって、私たちはなお生活していかなくてはなりません。成長でも発展でもない経営。しかし決して死なない経営。成長を望む前に学ばなければならないこと。すなわち生き続ける経営の術を、中小企業経営者は、まず手にしなければならないのではないでしょうか。地球規模の経済はまだ当分先まで競争でしょう。しかし中小企業の経営は、競争とは無縁の世界に存在することです。人が生きるという原点に立った経営を外してはいけません。そこに小さくとも確かな付加価値経営の実現が求められるのです。中小企業の進むべき道がここにあります。中小企業経営者に、哲学が必要とされる時代が来たのです。理念経営を手にしていただくためのお手伝い。頑なにお客様のご発展を祈り行動する。それが山下明宏税理士事務所です。どうぞよろしくお願いいたします。

所長 山下明宏

新着情報

2019/04/18 TOPページを更新いたしました。

2019/04/17 4月セミナーの報告を更新いたしました。

2019/04/02 4月、6月セミナーの案内を更新いたしました。

2019/02/27 3月セミナーの案内を更新いたしました。

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